1994-10-07 第131回国会 参議院 本会議 第4号
平成七年度の防衛関係費につきましては、今後の政府部内における予算編成過程を通じ、効率的で節度ある防衛力の整備の必要性、財政・経済事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りながら適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
平成七年度の防衛関係費につきましては、今後の政府部内における予算編成過程を通じ、効率的で節度ある防衛力の整備の必要性、財政・経済事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りながら適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
そのときの国際情勢であるとか技術水準の動向であるとか、あるいは財政経済事情等を勘案いたしまして必要に応じてこの総枠の範囲内で計画を見直す、修正する。範囲内でございますと減額するわけでございますね。そういう規定がございますが、その三年後の見直しの際に、今回平成三年度の予算の減額措置が講じられた、このことも重要な要素として勘案いたしまして対応していく、こういうことでございます。
平成三年度以降の防衛力の整備につきましては、これらの点も考慮し、昭和六十三年十二月の安全保障会議における討議を踏まえて、その具体的内容について、大綱の取り扱いを含め、国際情勢及び財政経済事情等を勘案しつつ安全保障会議を中心とする適切な文民統制のもとに検討を続けていきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策に従うとともに、昭和五十一年の閣議決定の節度ある防衛力
総理の言葉でございますが、「六十三年十二月の安全保障会議における討議を踏まえ、その具体的内容について、大綱の取り扱いを含め、国際情勢及び財政経済事情等を勘案しつつ、安全保障会議を中心とする適切な文民統制のもとに逐次検討を重ねてまいります。」こんな言葉を、この全文ではないにしても、少なくとも「大綱の取り扱いを含め、」という部分は前後四回にわたって、四月九日、総理は述べられました。
○海部内閣総理大臣 最初に私が御答弁申し上げましたことをもう一回ここで正確に申し上げますが、平成三年度以降の防衛力整備につきましては、六十三年十二月の安全保障会議における討議を踏まえ、その具体的内容について、大綱の取り扱いを含め、国際情勢及び財政経済事情等を勘案しつつ、安全保障会議を中心とする適切な文民統制のもとに逐次検討を重ねてまいります。
○海部内閣総理大臣 六十三年十二月の安全保障会議における討議を踏まえ、大綱の取り扱いを含めて検討をしてまいりますが、そのときには国際情勢及び財政経済事情等を勘案しつつ行うのは当然のことでございます。
六十六年度以降の防衛関係費のあり方につきましては、この計画が終了するまでに改めて国際情勢、財政経済事情等を勘案して、平和国家としての我が国の基本方針のもとで決定を行うということにされておりまして、その時点までに慎重審議の上、適切な決定が行われるものと考えております。
我が国としては、そのときどきにおける財政経済事情等を勘案して、国の他の諸施策との調和を図りながら、日本の防衛を考えていきたい、必要最小限の防衛力の水準を維持していきたい、日本の防衛は日本がみずから決めるものである、こういうことを申し上げたいのであります。 次に、税金の問題でございますが、マクロの租税負担率等は、我が国は欧米諸国よりは低いのであります。
それから五年前が一・三倍社会保障、防衛費が五年前から比べれば一・四倍と、こうなっておりますので、結局予算というものはそのときの財政経済事情等を勘案しながら、まあ私は財政当局の立場でございますから、専門的な分野は別といたしまして、各般の調整をとっていくぎりぎりというのがこういう結果をもたらしたではなかろうか。
政府といたしましては、現下の厳しさを増しつつある国際情勢、西欧諸国の行っている努力、日本の財政経済事情等を念頭に置きながら、わが国の自主的判断に基づき、なし得る限りの防衛努力を積み重ねていく所存であります。
諸国の平和と安定に経済的な面等で協力をしていく、こういうたてまえで、それから、日米安保条約による抑止力、こういうもので安全を保っていくということでございますが、基本的に日本自身の防衛力というのは、平和憲法のもとにおける専守防衛という大きな方向を逸脱してはならないということは、私もここで繰り返し申しておるわけでございまして、その立場におきましてどの程度が適当なのかというのは、国民一般が国際情勢、財政経済事情等
そのときに、先ほども申し上げましたとおり、具体的にどういう租税体系をとるかということはわかりません、まだ目下のところ決まっておりませんけれども、しかし、その中で直接税と間接税、これをどういうふうに一体間接税がそのシェアを占めるのか、構成比がどうかということを非常に重視なすっていらっしゃるようでございますが、私どもももちろんそう考えておりますが、租税体系をつくるに当たりまして、それはそのときの財政経済事情等
まず、印紙税法の一部を改正する法律案は、最近における財政、経済事情等に顧み、印紙税について、定額税率を引き上げるとともに、階級定額税率につき、最高価格帯の改定を中心とした税率の調整合理化等の措置を講じようとするものであります。
政府は、最近における財政・経済事情等に顧み、今次の税制改正の一環として、印紙税について、定額税率の引き上げ等を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。 第一は、定額税率の引き上げであります。
この法律案は、今次の税制改正の一環として、最近における財政経済事情等に顧み、印紙税について、定額税率五十円を百円に改め、その他の定額税率をこれに準じて引き上げるとともに、階級定額税率の最高価格帯の改定を中心に、その税率の調整を行おうとするものであります。
○貝沼委員 それからこの提案理由の説明の中の「最近における財政・経済事情等に顧み、」というバックグラウンドの問題でございますので、二、三大臣にお伺いをしておきたいと思います。 その一つは、公歩定合引き下げについてでありますが、報道によりますと、きょうのたしか二時ごろ日銀の方で臨時政策委員会が開かれまして決定をされるらしい。
そこで、大臣の提案理由の説明の中で、ただいまもお話がありましたけれども、「最近における財政・経済事情等に顧み、」というくだりがございまして、これの認識の問題なんですけれども、いままでの話ですと、今年に限り判断をし、それによって見解を述べられたような気がいたします。 ところが、総理大臣のあの所信表明演説などを聞きましても、先ほどからお話がありますように、資源有限という言葉が何回も出てくる。
○大倉政府委員 「財政・経済事情等に顧み、」という非常に省略した表現を使わしていただいたわけでございますが、財政事情の方は、要するに特例債に依存せざるを得ない厳しい状態、したがって、現状において負担の増加をお願いすることが適当であると思われる税目、適当であると思われる程度においては負担の増加をお願いせざるを得ない、つまり幾らかでも赤字を減らしたいという趣旨が財政事情の方でございます。
○永末委員 あなたが提案理由説明で言われましたのは「最近における財政・経済事情等に顧み、」こう言っているわけです。いまも財政事情ということを理由に挙げられた。つまり金が足らぬから印紙税で補う、こういうことですね。
端的に伺いたいのは、提案理由の中には、「最近における財政・経済事情等に顧み、」とありますが、考え方が二つあると思います。
政府は、最近における財政・経済事情等に顧み、今次の税制改正の一環として、印紙税について、定額税率の引き上げ等を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。 第一は、定額税率の引き上げであります。